都市・地域研究部の近年の実績を紹介します。
アジア・アフリカ地域の国土・地域政策に関するニーズに応 え、さらに、我が国の一層の国際貢献と質の高いインフラ整備を 推進するため、世界各国の国土・地域計画分野の関わる関係者を ネットワーク化し、各国等の課題や知見を相互に共有・学習する こと等により、課題解決を図ること等を目的として、2018年に国 連ハビタットと共同で「Spatial Planning Platform (SPP)」を設立し、 毎年度、国際会議を開催してきたところである。3年度第4回会 合はコロナ禍の下オンラインで実施したが、4年度第5回はネパ ール、カトマンズで、5年度第6回はインドネシア、バリクパパ ンで実施した。本業務はこれらの会合を全面的に支援した。
| 委託・助成機関名 | 国土交通省国土政策局 |
| 研究期間 | 令和3年度~令和5年度 |
| 研究方法 | - |
| 報告書の判・頁数 | A4判 191頁、162頁、239頁 |
| 担当 | 阿部和彦、浜利彦、大橋俊平、木田綾子 |
| 研究者代表 | 大場悟 |
アジア・アフリカ地域の国土・地域政策に関するニーズに応 え、さらに、我が国の一層の国際貢献と質の高いインフラ整備を 推進するため、世界各国の国土・地域計画分野の関わる関係者を ネットワーク化し、各国等の課題や知見を相互に […]
アジア・アフリカ地域の国土・地域政策に関するニーズに応 え、さらに、我が国の一層の国際貢献と質の高いインフラ整備を 推進するため、世界各国の国土・地域計画分野の関わる関係者を ネットワーク化し、各国等の課題や知見を相互に […]
都市や建築物・住宅環境を創り改修し持続させる活動が、先進諸国での金融経済巨大化の中、生活者国民や地域社会の要求やニーズと乖離する状況が、特に経済大国化した諸国で顕在化してきた。経済大国の骨格である『資本主義』が『新しい資 […]
JICAが実施しているこのプロジェクトは、首都ルサカ市と周辺4自治体を対象とするルサカ都市圏において、持続可能な成長と住環境改善に向けた総合開発計画の作成を目的としている。ルサカ都市圏では、郊外部での無秩序な開発、交通渋 […]
本業務は、独立行政法人国際協力機構横浜国際センターが、開発途上国から研修員として日本に招いた国土・地域開発分野の中核を担う技術者の人材に対し、所定の案件目標を達成するべく研修を行うことを支援するものである。2023年度は […]
地域間の均衡発展を目指すブ国は、農村部から首都等都市部への人口流出と、地域間格差に係る諸問題を抱えている。これらを解決すべく、ブ国政府は、全国総合開発計画の策定経験のある我が国に協力を要請した。当研究所は、ブ国の要請の背 […]
JICAが策定協力した全国総合開発計画2030の主要戦略が、地域間格差是正を促すための5つの地域センター(Linked-Urban Centre)構想であり、当研究所職員がこれを提案した。国土中南部でのサルパン・ゲレフ地 […]
平成29年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017年改定版）」や令和４年の｢デジタル田園都市国家構想総合戦略｣において、｢デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行う｣とされたことを受けた調査。
平成30年度は地方公共団体と大学にニーズ調査を実施し、令和元年度にはポータルサイトを開設。令和３年度からは連携や誘致を希望する地方公共団体へのコンサルティングを実施している。
| 委託・助成機関名 | 内閣府地方創生推進室 |
| 研究期間 | 平成30年度～令和5年度 |
| 研究方法 | アンケート調査、ヒアリング調査 統計処理、ＧＩＳ分析 |
| 報告書の判・頁数 | 非公開 |
| 担当 | 長島有公子、山田直彦、景山紘翔、浜利彦 |
| 研究者代表 | 長島有公子 |
平成29年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017年改定版）」や令和４年の｢デジタル田園都市国家構想総合戦略｣において、｢デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャ […]
平成29年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017年改定版）」や令和４年の｢デジタル田園都市国家構想総合戦略｣において、｢デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャ […]
芝浦港南地区総合支所の区民参画組織・港区ベイエリア・パワーアッププロジェクト「港区水辺のまち魅力アップ分科会」では区民参画会議を開催し、区民意見を聴取しながら、芝浦港南地区ならではの地域資源である水辺等、あらゆる「まち」 […]
本業務は、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画年度とする芝浦港南地区版計画書の改定に向けた業務を円滑に行うことを目的としたものである。令和４年度に提出された「港区芝浦港南地区総合支所区民参画組織『地区版計画検討分科 […]
本業務は、６年間を計画年度とする港区高輪地区版計画書の見直しや、新計画策定の支援を行うものである。１年目に、現行事業の担当課による自己評価支援や、区民参画による検討委員会の運営支援（外部評価）、住民アンケート・区民ワーク […]
浦安市は、これまで堅調な発展を遂げてきたが、埋立地での開発が終盤を迎え、まちを開発していく「発展期」から、まちを維持更新していく「成熟期」へと移行してきており、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化など地区ごとに様々な課 […]
港区では、広域的なネットワークの活用等による地球温暖化対策として、区有施設民間建築物における国産木材活用促進に取り組んでいる。その一環として、区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結している自治体との […]
港区では、区内中小企業振興のため、産業振興プランに基づき、様々な施策を実施している。令和４年度は、令和６年～８年度までを期間とした新たな第４次港区産業振興プラン後期計画を策定するため、区民や企業へのアンケートの実施や統計 […]
平成29年施行の「有人国境離島地域法」の特別措置を受け、各地で地域社会維持推進交付金での雇用機会拡充事業が実施され、産品等の開発や販路拡大のための取組が進められているが、本土での国境離島の情報不足や“離島と本土の事業者間 […]
新宿駅東口地区（約20ha）は都内随一の商業集積地区であるが、建物の更新時期を迎えており将来にわたり持続可能な地区としての展望をもちながらまちづくりを進めようとしている。平成26年度までに「地区計画」導入によるまちづくりの方向が合意に至り、区・都との調整を経て、平成29年末に都市計画決定される過程での取組のための、地元説明用資料の作成や勉強会の開催、関連情報発信等支援業務であった。当業務は、当研究所内に拠点を置く「新宿研究会」の業務代行の性格を有しつつ、新宿区、新宿EAST推進協議会、新宿研究会の「覚え書」に基づいて実施したものである。
| 委託・助成機関名 | 東京都新宿区 |
| 研究期間 | 平成27年度～令和元年度 |
| 研究方法 | 新宿EAST推進協議会、新宿区、新宿研究会の３者の協議で方向を見極め、調査分析・作図などは協力務所に事務所に外注した。 |
| 報告書の判・頁数 | A4判 94頁 |
| 担当 | 小畑晴治、藤森真一 |
| 研究者代表 | 小畑晴治 |
新宿駅東口地区（約20ha）は都内随一の商業集積地区であるが、建物の更新時期を迎えており将来にわたり持続可能な地区としての展望をもちながらまちづくりを進めようとしている。平成26年度までに「地区計画」導入によるまちづくり […]
新宿駅東口地区（約20ha）は都内随一の商業集積地区であるが、建物の更新時期を迎えており将来にわたり持続可能な地区としての展望をもちながらまちづくりを進めようとしている。平成26年度までに「地区計画」導入によるまちづくり […]
サービス付き高齢者向け住宅は、今後の高齢者向けの賃貸住宅として期待されており、東京都においても住宅政策として目標値を設定し、整備を推進している。本調査は、さらなる整備の促進のため、事業形態やサービス提供など、供給事業者を […]
東京都では、居住支援協議会を設置し、事務局として区市町村協議会の設立促進及び活動支援を行っている。これまで、区市町村協議会の支援の一環として、各種セミナーの開催やパンフレット作成等による情報提供、普及啓発などを幅広く実施 […]
全国的に人口減少社会を迎える中、八千代市の人口は増加傾向にある。その一方で、着実に進行している少子高齢化や多様な家族構成、空き家の増加など、住環境を取り巻く状況は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、2028年度を目 […]
「第３次千葉県住生活基本計画」の見直しを行い、「第４次千葉県住生活基本計画」策定の支援を行った。令和２年度は、現行計画の見直しを行い、新たな計画の策定及び関係する計画である「千葉県高齢者居住安定確保計画」、「千葉県賃貸住 […]
平成28年３月に閣議決定された「住生活基本計画」は、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、概ね５年後に見直しを行うこととされている。新たな住生活基本計画の策定にあたっては、住宅関連データ等の各種基礎情報を […]
港区では、安全で安心できる港区の実現のため、区及び区民、事業者の役割等を踏まえ、区民の防犯意識の向上、地域とのパトロールなどの継続した取組及び今後の施策の方向性を示す「港区生活安全行動計画」を策定し、生活安全施策を推進し […]
港区では、全世帯の約９割が共同住宅に居住していることから、区は共同住宅の震災対策の推進を重点課題としている。区では共同住宅の居住者は、避難所に行かずに自宅で生活を続ける「在宅避難」を原則としている。そのため、「在宅避難」 […]
高齢者、障害者または乳幼児連れの方々等の外出を手助けすることを目的として、「川崎市バリアフリーマップ」のうち溝口駅周辺地区のバリアフリー情報について、目的施設や経路のバリアフリー情報の更新を行った。具体的には、「川崎市バ […]
本業務は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、港区を訪れる観光客は今後も増加することが見込まれるなか、全ての方に区内の観光施設や商業施設、名所旧跡等を見学する際の手助けとなるよう、観光バリアフリ […]
有明北地区は臨海副都心の中で主として住宅を中心としたまちづくりが進められてきたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会終了後、「有明レガシーエリア」として、スポーツや文化等によるにぎわいを創出していくこと等、本 […]
本業務では、１年目に、保育需要の増加やニーズの多様化、保育を担う人材確保難などを背景に、乳幼児期の教育・保育の質の向上や量の確保の両面の実現を目的として、今後の保育のあり方の方向性の検討を行った。柏市には、北部地域の再開発による人口増加や昭和40年代に設置した保育園舎の老朽化など独自の課題があることなどを踏まえて、「柏市保育のあり方検討懇談会報告書（基本方針）」の作成支援を行った。
２年目は、前年度に作成した報告書等の内容を踏まえて、市内の保育関係者ヒアリングや現地視察を行い、基幹園と一般園など今後の公立保育園の役割・機能整理やイメージ図の作成を実施。
| 委託・助成機関名 | 千葉県柏市 |
| 研究期間 | 令和3年度・4年度 |
| 研究方法 | 委員会運営支援、文献調査 統計処理、ＧＩＳ分析 先行事例ヒアリング調査 保育園の実態把握ヒアリング調査 |
| 報告書の判・頁数 | - |
| 担当 | 長島有公子、藤森真一 |
| 研究者代表 | 長島有公子 |
本業務では、１年目に、保育需要の増加やニーズの多様化、保育を担う人材確保難などを背景に、乳幼児期の教育・保育の質の向上や量の確保の両面の実現を目的として、今後の保育のあり方の方向性の検討を行った。柏市には、北部地域の再開 […]
本業務では、１年目に、保育需要の増加やニーズの多様化、保育を担う人材確保難などを背景に、乳幼児期の教育・保育の質の向上や量の確保の両面の実現を目的として、今後の保育のあり方の方向性の検討を行った。柏市には、北部地域の再開 […]
本調査は、中野区の公立学校(小学校・中学校)の教員の働き方改革を推進することを目的として、教員の勤務実態を把握し、働き方改革につながる改善策の提案を行いつつ、推進プラン作成を支援することを目的としている。調査にあたっては […]
本調査は、特別支援教育を必要とする児童生徒の動向を把握し、浦安市における特別支援教育の基本的な考え方や体制の整備等について検討することを目的としている。調査にあたっては、特別支援教育等に関連する浦安市内、及び千葉県・国の […]
本業務は、江東区青海に立地している体験型英語学習施設｢TOKY OGLOBAL GATEWAY｣(TGG)と同様の施設を多摩地域に整備するにあたり、需要面や地域特性面、財務面、技術面等から各種調査・分析行い、整備の参考に […]
本業務は、老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するもの。令和６年度から８年度が計画期間となり、計画としては第９期に相当する。１年目は、計画策定に必要な基礎調査として、介護予防 […]
本調査は、平成27～31年度の５年間を計画期間とする「浦安市子ども・子育て支援総合計画」の中間見直しである。見直しに当たっては、就学前保護者・就学時の保護者・小学５～６年生へのアンケート調査を実施し、子育て状況の実態やニ […]
本調査は、内閣府子ども・子育て支援調査研究事業の一つとして受託。活発な活動を行っている市町村の子ども・子育て会議の取組を調査し、得られた知見を各市町村に共有することにより、今後の子ども・子育て支援事業計画の策定・点検評価 […]
UR都市機構では、UR賃貸住宅の地域医療福祉拠点化を進めており、これまで様々な地方公共団体や事業者等と連携し、高齢者向け及び子育て世帯向けサービス等の提供を行っており、今後更なる拠点化を推進するにあたり、サービス強化を検 […]
六本木地区では、解決すべき５つの主要な課題「防犯」「環境美化」「路上喫煙」「道路使用」「営業活動」に対するまちのルールを規定した「六本木安全安心憲章」の浸透を図ることで、安全・安心なまちの実現を目指している。本業務では、 […]
港区では、道路や公共の場所において、客引き行為等を明確に禁止する「港区客引き行為等の防止に関する条例」が平成29年月1日から施行されている。本業務では、条例の制定にあたって、繁華街における飲食店オーナーへの客引き自制の働 […]
港区麻布地区総合支所の地域事業として、平成21年度から取り組まれている「麻布未来写真館」は、区民や企業、大学等と協働し、写真等の資料を収集・保存、まちの変化を撮影していくことにより、麻布地区に暮らす人々にとって身近な歴史 […]
エ国では、都市化を国家経済発展の牽引力と捉える一方、百万人超の地方都市の複数の出現が予想される中、都市問題への対応の重要性が認識されている。係る状況下、地方中核都市(Secondary Cities: SCs)の都市計画・管理能力強化の必要性が認識され、①都市・インフラ省(MoUI)のSCs向け研修プログラム策定、②研修や経験共有の企画・開催、③能力開発指針の改定、等への協力が要請された。当研究所は、協力の枠組みの設定に必要な情報の確認と、MoUIとSCsの能力改善ニーズの確認、を目的とした詳細計画策定調査で「都市計画・管理制度／組織分析」を担当した後、本体協力で「業務主任者／都市管理」と「都市環境」を担当した。
| 委託・助成機関名 | (独)国際協力機構（JICA） |
| 研究期間 | 令和元年度、3年度～5年度 |
| 研究方法 | 現地調査 |
| 報告書の判・頁数 | A4判 |
| 担当 | 大場悟 |
| 研究者代表 | 大場悟 |
エ国では、都市化を国家経済発展の牽引力と捉える一方、百万人超の地方都市の複数の出現が予想される中、都市問題への対応の重要性が認識されている。係る状況下、地方中核都市(Secondary Cities: SCs)の都市計画 […]
エ国では、都市化を国家経済発展の牽引力と捉える一方、百万人超の地方都市の複数の出現が予想される中、都市問題への対応の重要性が認識されている。係る状況下、地方中核都市(Secondary Cities: SCs)の都市計画 […]
アジア・アフリカ地域の国土・地域政策に関するニーズに応 え、さらに、我が国の一層の国際貢献と質の高いインフラ整備を 推進するため、世界各国の国土・地域計画分野の関わる関係者を ネットワーク化し、各国等の課題や知見を相互に […]
平成18年度から、仏、英、独、蘭の住宅政策・都市再生動向についての調査を４年毎に実施してきた。各国の動向に精通する研究者を招き研究会方式での調査を行った、建築・住宅系や都市計画系の専門家以外の研究者も招いての調査研究によ […]
平成26年に地区防災計画制度が始まり4年目になる中で、地区防災計画の制度自体を浸透させるべく、内閣府では28年まで44のモデル地区でモデル事業を行い、地区防災計画の策定に向けたプロセスをとってきた中、平成29年度は、国内 […]
JICAが実施しているこのプロジェクトは、首都ルサカ市と周辺4自治体を対象とするルサカ都市圏において、持続可能な成長と住環境改善に向けた総合開発計画の作成を目的としている。ルサカ都市圏では、郊外部での無秩序な開発、交通渋 […]
JICAは「UB市都市計画マスタープラン（MP）・都市開発プログラム策定調査」（2007-09）を実施し、その結果を基に「UB市MP2020及び開発方針2030」が2013年国会承認された。また、JICAが「都市開発実施 […]
本業務は、独立行政法人国際協力機構横浜国際センターが、開発途上国から研修員として日本に招いた国土・地域開発分野の中核を担う技術者の人材に対し、所定の案件目標を達成するべく研修を行うことを支援するものである。2023年度は […]
地域間の均衡発展を目指すブ国は、農村部から首都等都市部への人口流出と、地域間格差に係る諸問題を抱えている。これらを解決すべく、ブ国政府は、全国総合開発計画の策定経験のある我が国に協力を要請した。当研究所は、ブ国の要請の背 […]
JICAが策定協力した全国総合開発計画2030の主要戦略が、地域間格差是正を促すための5つの地域センター(Linked-Urban Centre)構想であり、当研究所職員がこれを提案した。国土中南部でのサルパン・ゲレフ地 […]
