港区共同住宅の震災対策推進業務委託

港区では、全世帯の約９割が共同住宅に居住していることから、区は共同住宅の震災対策の推進を重点課題としている。区では共同住宅の居住者は、避難所に行かずに自宅で生活を続ける「在宅避難」を原則としている。そのため、「在宅避難」を実現するためにも個々の共同住宅の防災力向上が求められている。
本業務では、区内の中層住宅及び高層住宅の住宅管理者を対象としてアンケート調査を行い、防災対策の状況を把握した。また、アンケート結果をもとに「防災カルテ」を作成し、希望した管理者に対して直接訪問を行い、防災対策に関するアドバイスや区の助成制度などの周知・啓発を行った。