住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・検討会運営支援業務

平成28年３月に閣議決定された「住生活基本計画」は、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、概ね５年後に見直しを行うこととされている。新たな住生活基本計画の策定にあたっては、住宅関連データ等の各種基礎情報を収集・分析し、新たな住宅政策等の展開に向けた幅広い検討を行う必要がある。
本業務では、住宅関連データ等の各種基礎情報の収集・分析や平成30年住宅・土地統計調査の調査票情報を用いた特別集計・分析等を行い、社会資本整備審議会住宅宅地分科会等によって行われる新たな住宅施策等の展開に向けた検討のための基礎資料として取りまとめた。