居住支援における住宅と福祉の効果的な連携施策に係る事例集作成業務（東京都）

東京都では、居住支援協議会を設置し、事務局として区市町村協議会の設立促進及び活動支援を行っている。これまで、区市町村協議会の支援の一環として、各種セミナーの開催やパンフレット作成等による情報提供、普及啓発などを幅広く実施している。
居住支援は、住宅確保要配慮者の多様な属性やニーズに対応していくため、住宅分野と福祉分野が連携して取組んでいくことが重要であるが、なかなか実現できていない自治体が多い。
本業務は、先進的に取組んでいる自治体の事例を参考に、居住支援の取組み状況、相談支援の体制、住宅部局と福祉部局の連携体制等について事例集としてまとめ、区市町村協議会の支援の一助とすることを目的とした。