欧州（英仏独蘭）の都市再生・居住地再生事業の動向に関する調査

平成18年度から、仏、英、独、蘭の住宅政策・都市再生動向についての調査を４年毎に実施してきた。各国の動向に精通する研究者を招き研究会方式での調査を行った、建築・住宅系や都市計画系の専門家以外の研究者も招いての調査研究により、21世紀に大きく転換しつつある欧州の住宅政策と都市再生の動向と社会背景を捉えることができた。例えば、仏の都市再生整備機構ANRUの発足(2004)後、社会結束機会平等全国機構ACSEを発足(2006)させ連携させている状況や、ドイツでは2007年に連邦が住宅政策から撤退し、代わりに家族省が家族政策として居住問題を扱うように変わってきている点等である。