地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査(内閣府)

本調査は、内閣府子ども・子育て支援調査研究事業の一つとして受託。
活発な活動を行っている市町村の子ども・子育て会議の取組を調査し、得られた知見を各市町村に共有することにより、今後の子ども・子育て支援事業計画の策定・点検評価等の取組に資することを目的として、30事例(自治体)のヒアリング調査を実施。
ヒアリング対象は、会議運営の工夫、子どのも意見把握などニーズ把握の独自性、点検・評価・見直しの仕組み、子ども条例の有無などの独自理念、子ども支援事業以外の独自事業などの観点で選定。それらの詳細を報告書にまとめ、HPで公開している。

委託・助成機関名内閣府子ども子育て本部
研究期間平成27年度、令和3年度
研究方法ヒアリング調査
統計の整理
報告書の判・頁数A4判 100頁 HPで公開中
担当長島有公子、藤森真一、大橋俊平
研究者代表長島有公子