平成29年度海外のコミュニティ防災の取組状況及び地震リスク管理等における防災協力推進のための調査・検討業務

平成26年に地区防災計画制度が始まり4年目になる中で、地区防災計画の制度自体を浸透させるべく、内閣府では28年まで44のモデル地区でモデル事業を行い、地区防災計画の策定に向けたプロセスをとってきた中、平成29年度は、国内事例の展開状況や各地での新たな取組の萌芽やモデル事業の最新動向、海外事例等を調査し、『地区防災計画フォーラム2018』(3月24日)を開催することになり、その準備作業と設営を含めて業務を受託した。一連の成果の海外展開としての『日印ワークショップ2018』(3月20-21日)についても開催準備・設営支援、報告書の作成を行った。

委託・助成機関名内閣府政策統括官(防災担当)付参事官室
研究期間平成29年度
研究方法文献調査、ヒアリング、国内外
ニューデリー国際ワークショップ
東京セミナー(地区防フォーラム)
報告書の判・頁数A4判 200頁(別冊含む)
担当小畑晴治、浜利彦、藤森真一、大橋俊平
研究者代表小畑晴治