我が国が直面している少子高齢化と財政問題は、専門学校を含む高等教育機関を直撃し、時代のニーズ、地域ニーズへの対応や経営改革が強く求められています。

大学制度は、この様な状況に対応できるよう設置基準の緩和や国公立大学の法人化等制度の改正が行われました。従って、大学は自己責任のもとに自由に改革を推進することが可能となりました。

大学進学率は、2023年度、全国平均値で57.7％となり、短大・専門学校等も含めた「高等教育機関」への進学率は84.0％といずれも過去最高となりました。しかし、進学率の地域間格差は依然大きく、また、大学、短期大学、専門学校間のそれぞれの制度的役割は、少子化の進展と財政問題等から各地域事情に応じた抜本的な見直しが必要とされています。

高等教育研究部は、大学と社会、大学と地域のあり方をテーマに、大学の将来計画、教育・研究組織の改革・改編、学部等の新増設、高等教育に関する各種基礎調査を実施して来ました。これらの実績を活かした総合的、実践的な調査研究を推進します。

高等教育研究部の実績はこちらをご覧ください。

近年の主な研究調査（大学関係）　>
これまでの研究調査一覧（大学関係） >

主な研究テーマ

 教育・研究組織の改革・改編に関する
調査研究、コンサルティング

  • 学部・学科組織の改革・改編
  • 大学院研究科・専攻組織（修士、博士課程）の改編
  • 新たな教育・研究組織（独立、専門職、連携、共同型）の新設

教育・研究機能の高度化に関する
調査研究、コンサルティング

  • 教育課程、教育・履修指導方法の編成
  • 教員組織の分析・評価
  • 入学者選抜、管理運営の方法・体制
  • 教育研究を支援する制度・方法（ＧＰＡ、ＦＤ、ＳＤ、ＴＡ・ＳＡ等）の開発、研究
  • 大学評価（認証評価）の取り組みと支援

大学等の設置業務の
調査研究、コンサルティング

  • 設置認可申請計画の策定・実施支援、審査対応
  • 組織変更、寄附行為（変更）認可申請計画の策定・実施支援、審査対応
  • 教職課程認定、指定申請計画の策定・実施支援、審査対応

大学（国公私の法人）の運営及び
将来計画に関する調査研究、コンサルティング

  • 各法人の経営・運営の分析・評価と対応調査
  • 中長期・将来計画等にかかる提言、策定、検討
  • 大学教育研究部門の点検評価・管理運営検討調査

大学等高等教育に関する需要・基礎調査

  • 進学需要調査
  • 人材需要調査
  • 学生意識調査
  • 教職員の教育研究意識調査
  • 学生授業評価

主な実績

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