第11号 UEDレポート 2014.夏号 土地利用計画制度の再構築に向けて―人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える―（平成26年06月発行）
日本開発構想研究所土地利用計画制度の再構築に向けて
―人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える―
国土利用計画法や新都市計画法が制定されてから40年余が経過し、経済社会環境も大きく変貌してきました。
特に、2050年には居住地域の６割強で人口が半減し、暮らす人がいなくなる地域も約２割に上るという人口推計も示されています。また、安全・安心・快適の確保・向上、自然環境の保全・保護、節約的土地利用、コンパクトな都市づくり等に対する期待が高まっています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、大村謙二郎氏（筑波大学名誉教授）、交告尚史氏（東京大学大学院教授）、高鍋剛氏（都市環境研究所）、梅田勝也氏（アール・アイ・エー）、西澤明氏（国土交通省国土政策局）等に執筆をいただきました。
目次（各章）
題目
頁｜著者｜所属
巻頭言 少子高齢化、人口減少社会の未来図
1 ｜戸沼幸市｜日本開発構想研究所 代表理事
１．土地利用計画制度の再構築に向けて
3 ｜文責：梅田勝也｜土地利用計画制度研究会
２．縮退から成熟にむけた土地利用制度を考える －ドイツの事例を参考に－
8 ｜大村謙二郎｜筑波大学名誉教授
３．土地利用計画と環境管理計画
23｜交告尚史｜東京大学大学院法学政治学研究科教授
４．市町村の都市計画・土地利用政策と都市計画制度改正
30｜高鍋剛｜日本都市計画家協会
５．都市計画法と国土利用計画法－再構築の視点－
38｜梅田勝也｜アール・アイ・エー顧問
６．ニュージーランドの資源管理法に基づく土地利用
50｜阿部和彦｜日本開発構想研究所業務執行理事
７．人口減少下における適切な土地利用計画の策定に向けて－土地適正評価プログラムの試み－
61｜西澤明(1)、明石達生(2)、大橋征幹(3)｜(1)国土交通省国土政策局、(2)東京都市大学、(3)国土交通省国土技術政策総合研究所
UEDレポートからのお知らせ
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下河辺淳アーカイヴスについて
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研究所の概要
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